平成29年度中小企業対策を中心とした最新情報

平成29年度の支援策から重要な物を抜粋して紹介します。
詳細内容は、アタック・メイト奈良にお問い合わせください。
アタック・メイト奈良は、豊富な人材がご希望の政府支援策のお手伝いをします。

1)経営力向上計画の認定を受けて、法人税額控除・特別償却、固定資産税税額軽減を
  受けよう。

   名 称

「経営力向上計画」
事業概要

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資による
生産性向上など、自社の経営力を向上するために実施する計画を立て、
「経営力向上計画」として、国の認定を受けます。

企業のメリット

①法人税・所得税控除:新規設備に対して、即時償却、又は税額控除
 10%
②固定資産税軽減処置:対象資産取得翌年度から3年度分の固定資産税の課税委標準を1/2に軽減
③補助金等の優先採択(例「ものづくり補助金」等に加点評価)
④政府系金融機関による金融支援(低利融資、信用保証枠の拡大、など)

経営力向上計画の
策定

認定経営革新等支援機関であるNPO法人アタック・メイト奈良は、
中小企業の皆様のご発展を願って「経営力向上計画」の策定を支援
します。




2)補助金を得て、工場や設備単位で省エネルギーを導入しよう。

   名 称

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(工場・事業場単位)


事業区分

事業概要
企業のメリット
(ア)省エネルギー
対策事業

省エネルギー設備への更新、改修、プロ
セス改善、EMS(計測・見える化・制御
等の機能を備えたエネルギー管理システ
ム)の新設により、省エネルギーを達成
する事業。

補助率

設計費、設備費、工事費の
1/3以内
【上限額】
1事業当たり15億円/年度
【下限額】
1事業当たり100万円/年度 
(イ)ピーク電力
対策事業

設備の更新、改修、プロセス改善、EMS
の新設、又は蓄電池・蓄熱システム・自
家発電設備の新設により、電気需要平準化
時間帯の電力使用量を削減する事業。

(ウ)エネマネ事業
SIIに登録されたEMSを用いて、エネマネ
事業者と「エネルギー管理支援サービス」
を契約し、より効果的な省エネルギー
対策を実施する事業。

設計費、設備費、工事費の
1/2以内
【上限額】
1事業当たり15億円/年度
【下限額】
1事業当たり100万円/年度 


Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)

 
既存設備を省エネルギー性の高い設備へ
の更新により、省エネルギーを達成する
事業。

設備費の1/3以内
【上限額】
1事業当たり3千万円/年度
【下限額】
1事業当たり50万円/年度


締め切り:平成29年6月26日(月)




3)補助金を得て、事業継承を契機に経営革新や事業転換を進めよう。

   名 称

平成29年度 事業継承補助金
事業概要

「事業承継補助金」は、事業承継を契機として経営革新等
(新商品・新役務の開発・提供、販路開拓、新市場開拓、生産性の向上
等、事業の活性化につながるもの)や事業転換を行う中小企業に対し
て、新たな取り組みに伴う経費の一部を助成。

企業のメリット

補助金


事業所の廃止・既存事業の廃
止・集約を伴わない場合

補助対象経費の2/3以内
補助金額は100万円以上~200万円以内

事業所の廃止・既存事業の廃
止・集約を伴う場合

補助対象経費の2/3以内
補助金額は100万円以上~500万円以内

募集期間

平成29年5月8日(月)から平成29年6月2日(金)



4)海外進出支援を積極的に活用して、海外市場に活路を見出そう。

   名 称

平成29年度 海外ビジネス戦略推進支援事業
事業概要

海外市場に活路を見出そうとする中小企業の海外展開に向けた事業計画
策定支援に加え、海外活路開拓及び海外現地拠点の設立の実現につなげ
るため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト作成支援を
実現する。

企業のメリット

<支援メニュー>
(1)海外展開事業計画策定支援【全採択企業】
  アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金・旅費は中小機構
  全額負担。
(2)現地調査等支援
 1)現地調査等支援(投資型)
  ①海外現地同行調査支援
   【選択】<現地調査経費補助あり>
   補助率:補助対象経費の1/2
(補助対象経費上限額280万円、内最大140万円まで補助)
 2)現地調査等支援(輸出型)
  ①海外現地同行調査支援
  【選択】現地調査経費補助あり(旅費を除く)
  ②マーケティング調査支援
  【選択】マーケティング調査経費補助あり
  ③外国語Webサイト作成支援
  【選択】外国語Webサイト作成費補助あり
・中小機構が支援を行うに際しての必要経費の一部を補助するもので
 あり、補助金額を給付する制度ではありません。


募集期間

平成29年5月15日(月)~平成29年6月30日(金)

他の海外支援事業

本事業のほかJETRO(ジェトロ)も支援しています。
海外専門家

NPO法人アタックメイト奈良には、中国・ベトナム・シンガポールの経験あるジェトロ専門家がいます。気軽に相談してください。


平成27年度中小企業対策を中心とした最新情報

1、平成27年度中小企業施策
(1)地域の中核となる企業連携や技術革新を進めることで、産業集積を生み出す。
(2)将来の中核企業となりうるベンチャー企業を創出するため、
   起業家候補への経営指導や、大企業との連携を促進する。
(3)地域経済の7割を占めるサービス業の新事業開拓・IT投資を促進する。
(4)各地の特産品や観光スポットなどの地域資源を地域全体のブランド化にするため、
   試作開発や販路開拓を促進する。
   これらの施策をとおして「日本再興戦略」2020年度までに黒字中小企業・小規
   模事業者140万社(現状約70万社)2017年度までに1万社の新規海外展開の実現
   を目指す。
2、今後の中小企業・小規模事業者政策の柱
(1)被災地対策
(2) 地域の中小企業者・小規模事業者の活性化
  ①地域の産業集積の競争力向上
  ②地域発ベンチャー創出
  ③地域サービス業の生産性向上
  ④地域のブランド化
  ⑤地域の生活サービスの確保と地域経済圏の再構築により、雇用の場の確保・拡大、
   地域の経済圏の維持・活性化に取り組んでいく。
(3)小規模事業者支援策の強化
   平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法に基づき小規模企業の振興に
   関する基本的な施策、方針等を定める基本計画を定めるとともに商工会・商工会議
   所による伴走型による小規模事業者支援など小規模事業者の事業環境の整備・経営
   基盤の強化を図る。
   中小企業・小規模事業者と大学、公設試等との産学連携による技術開発や中小企業
   ・小規模事業者が 連携して行う新しいサービスモデルの開発などを支援する。
   更に革新的技術などを持つ中小企業・小規模事業者の新たな販路開拓などを促進す
   るため情報プラットホームの活用・整備を図る。
(5)創業・第二創業者へのキメの細かな支援
   開業・廃業率10%の目標達成に向け創業者への支援に加え産業競争力強化法に基
   づく市町村計画(認定創業支援計画)に位置づけられた。
   また事業承継を契機とした既存事業からの撤退と新事業展開(第二創業)の促進や事
   業引継ぎ支援センターの拡充等を進める。
(6)消費税転嫁対策等
   消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。

平成26年度中小企業等への主な支援施策


       施 策 名

       支 援 内 容

ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業

初年度4,500万円以下/テーマ 補助率2/3
事業期間2~3年

地域力活用市場獲得等支援事業
(小規模事業者が行う国内外の販路開拓)

補助上限50万円 補助率2/3

創業(*第2創業を含む)促進補助金
*事業承継に伴い後継者が業態展開や
 新事業・新分野に進出する場合を指す。

補助上限250万円 補助率2/3
中小企業・小規模事業者
海外展開戦略支援事業

1、海外新興市場などへの投資ミッション団の
  派遣
2、海外進出企業の問題解決サポート
3、海外拠点立ち上げの支援


農商工等連携の支援

補助上限3,000万円 補助率2/3
JAPANブランド育成支援事業
1、戦略策定段階への支援
  定額補助 上限200万円
2、ブランド確立段階への支援(3年間)
  各年共上限2,000万円 補助率2/3
3、事業プロデユース支援
  案件発掘、プランディング強化


中小企業等による技術シーズの事業化・
実用化支援事業

補助上限2,000万円 補助率2/3
事業期間2年


詳しくは中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/を参照ください。
NPO法人ATAC・MATE奈良

TEL
0742-53-5202

FAX
0742-43-3129

住所
〒631-0046
奈良県奈良市
西千代ヶ丘2-15-17

E-mail
atac@pb4.so-net.ne.jp
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